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民法改正

民法改正・瑕疵担保責任の見直しがされます

2020.03.06

売買契約をしたけど、引き渡された目的物に隠れた瑕疵があったり性能が不足していたり数量が不足していた場合、買主は売主に対してどのような請求をすることができるか、売主はどのような責任を負うか、のルールについて、今般の民法改正で見直しがされます。

下の事例で考えてみましょう。

Ａ社はある用途のために一定の強度・精度の建築資材が必要となり、Ｂ社からそのような強度・精度の建築資材を仕入れる契約を締結しました。Ｂ社はＡ社に建築資材を引き渡しましたが、納入された建築資材は、契約で定められた強度・精度を満たさない不良品でした。

このような場合、Ａ社としては、Ｂ社に対してどのような請求をしたいでしょうか。

契約で定めたとおりの強度・精度のものを改めて引き渡してほしい？
Ｂ社で強度と精度の修理することができそうだから、修理してほしい？
今回受け取った資材は別の用途に使うけど、この程度の資材であればもっと安かったはずだから、代金を減額してほしい？
こんな資材では他に使い道がなく、資材は返すから代金を返してほしい。契約を解除したい？
予定していた用途に使うことができず損害を被った。損害賠償してほしい？

１は代替物引渡請求、２は修補請求、１と２を併せて追完請求、３は代金減額請求、４は契約の解除、５は損害賠償請求に当たります。

改正前の民法では、買主が４の契約の解除や５損害賠償請求をすることができることには争いがありませんでしたが、１代替物引渡請求や２修補請求についてはそもそも可能であるのか、また、どのような場合に可能であるのかについて争いがあり、また、３代金減額請求については限られた場合しか認められていませんでした。

もっとも、買主としては、きちんとした代替物を受け取れたり、修補してきちんとした目的物にしてもらえれば契約をした目的を達成できて満足しますし、また、受領した目的物の性能には満足できないが性能に見合った金額に代金を減額してもらえればよい、と考えることもあるでしょう。契約の解除や損害賠償請求だけが問題の解決方法としてふさわしいということでもないわけです。