CASE

導入事例

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法律とビジネスをつなぎ、ビジネスの発展に貢献するために。法務業務における品質と生産性のバランスを取っていくための鍵がテック

2021.02.08

インタビューをさせていただいた方

太陽誘電株式会社

法務部長 佐々木 毅尚 様

インタビューをさせていただいた佐々木さんは、法務部長を十数年経験し、コーポレートガバナンス、内部統制といった純粋な法務以外の仕事も長く経験していらっしゃいます。佐々木さんはご自身のことを法務関係者の中では“変人”だとおっしゃいます。これからの法務マネジメントを考える上では「生産性」という思想が持てるかどうかが非常に重要なのだ、と語ってくださいました。

太陽誘電様について

太陽誘電様は、東京京橋に本社を構え、世界全体で34社のグループ会社を持つグローバルカンパニーです。積層セラミックコンデンサ、インダクタを中心とした、電子部品を製造販売しています。

法務組織は、ビジネス法務課、コンプライアンス課、リスク管理課の3つの組織で構成されており、社内弁護士も7名在籍するなど、非常に優秀なチームでいらっしゃいます。

導入前の法務課題

品質と生産性のバランスを取るために

「法務部門のミッションは、ビジネスと法律とつなぎ、ビジネスの継続的な発展に貢献することです。そのためには、法務機能を強化し、グローバルな範囲でサービスを提供し、ハイスペックな人材を採用し、品質とスピードのバランスという視点を持ってオペレーションを行うことが重要です。しかしながら、実務の中では、業務遂行のスピードが早くなれば、どうしても成果物の質が落ちるという、品質とスピードの間にトレードオフの関係性が存在していました。スピードとは、つまり『生産性』です。この品質と生産性のバランスを取るためには、ルーティンワークをどんどん効率化していく必要があります。その鍵が、テックの導入にあります。」

法律文書についてなかなか翻訳精度が上がらない

「契約書翻訳における課題について、当社法務部では契約書のチェックを英文のまま行いますが、時々、依頼部門からは契約書を翻訳して欲しいという依頼が来ます。以前は他社のAI翻訳サービスを使っていたのですが、契約書を中心とする法律文書については、なかなか精度が上がらないのが現状でした。」

「りーがーる翻訳」導入後の効果

予想していた以上に和訳の精度が高い

「使ってみてすぐに効果を実感できました。「りーがーる翻訳」を使って和訳した契約書は、意味が取りやすく、読みやすい。そもそも契約書というのは、言い回し等の表現自体が難しく、一般人が読んだり書いたりすることは困難なものです。したがって、英文契約書を完璧な日本語に表現するということは、機械翻訳では難しいところがあります。しかし、予想していた以上に和訳の精度が高いことに驚きました。」

低コストで使える

「さらにこれが、いくら使っても月額1万円という低コストで使えるという点も気に入っています。他社の機械翻訳も単価は安いですし多言語にも対応していますが、精度はわりと『普通』です。自社向けにカスタマイズもできたりするのですが、この作業はなかなか大変です。「りーがーる翻訳」は、法律文書の翻訳精度が高く、カスタマイズも不要というところが優れています。わかりやすく言えば、法律文書の翻訳しかできないけど、こんなに安いといった感じです。」

社内規定の英訳にも使える

「さらに、当社は海外子会社が多いため、社内規定を英訳する必要があります。その作業でも「りーがーる翻訳」が非常に役立っています。」

「りーがーる翻訳」導入の決め手

しっかりとした思想を持ってサービスを提供しているから

「最初にリセ社を知ったのは、法律事務所主催のセミナーでした。リセが提供するAI契約書レビューのサービスについて『シンプルな機能のサービスを低価格で提供する』という藤田社長の話を聞いて、現場のニーズを知っていて、契約リスクの軽減に貢献したいという信念を持っている人物であると感じました。そして「りーがーるチェック」というAI契約書レビューサービスを試してみて、やはりこれは『英文契約を知っている人がチューニングしているな』と、直感的に感じました。私はテックを導入するときに、経営者の思想を見ています。しっかりとした思想を持ってサービスを提供しているかどうかを大切にしていますが、リセ社のサービスは、コンセプトがしっかりとしています。」

今後の展望

キーワードは「リーガルオペレーション」

「日本の法務部門における2021年のキーワードは、ずばり「リーガルオペレーション」。米国の法務部門では、法務スタッフに加えてオペレーションの改善推進だけを担当するスタッフがいたりします。また、日本の大手商社の法務部門では、リーガルオペレーションの改善を担当する機能の設置をはじめています。これから日本の法務部門を発展さていくためには、米国のオペレーションモデルを輸入するのではなく、あくまで日本の独自のものを作り上げていく必要があると考えています。昨今の「内部統制強化」という流れに立っても、契約審査フロー管理を中心とする「リーガルオペレーションの重要性」が認識されるべきタイミングだと思っています。」

法務部門とテックベンダーが協働していくべき

「あえて強い言い方をしますが、いままでの法務部門は、マネジャーが職人的気質で品質ばかりを気にしていた。しかしながら、今後、法務部門がよりビジネスの発展に貢献していくためには、法務業務の基盤を整備し、生産性と品質のバランスを取っていく必要があります。そのためには、法務部門とテックベンダーが協働し、よりサービスを現場目線で進化させていくことが求められるでしょう。」


事業紹介

  • 会社名

    太陽誘電株式会社

  • 設立年・創業年

    1950年(昭和25年)3月23日

  • 代表者名

    登坂 正一

  • 所在地

    東京都中央区京橋2-7-19 京橋イーストビル

  • サイトURL

    https://www.yuden.co.jp/jp/

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