法務省より「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」と題するガイドラインが公表されました

2026年8月21日に法務省大臣官房司法法制部より「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」と題するガイドラインが公表されました。

当社は、今後も本ガイドラインの趣旨を踏まえ、企業が安心してAIを活用できるサービスの提供を通じて企業法務を支援し、より円滑な企業活動の実現に貢献してまいります。

ガイドライン公表について

今回公表されたガイドラインは、2023年8月に法務省より公表された「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を、生成AIをはじめとする技術の進展やサービスの多様化を踏まえて補完・拡充するものです。
また、今回のガイドラインでは 、ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービスと弁護士法第72条との関係について、より具体的な考え方が示されるとともに、サービス提供者に求められるガバナンスについても整理されています。
当社は、本ガイドラインが、企業がAIを法務業務に適切に活用していくうえでの重要な指針になるものと受け止めています。
 

リセの今後の取り組み

生成AIをはじめとするテクノロジーの進展により、法務業務においてもAIを活用できる領域は広がり続けています。
こうした中、当社は、AIによる利便性を追求するだけでなく、企業が安心してAIを活用できるサービスを提供していくことが重要だと考えています。
当社は今後も、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、法的知見とAIをはじめとする最先端のテクノロジーを組み合わせ、企業法務を支援するサービスの開発・提供に取り組んでまいります。
こうした取り組みを通じて、企業が安心して事業に挑戦できる環境づくりに貢献してまいります。

関連情報

法務省大臣官房司法法制部
2026年8月21日『ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条の関係について』
URL：https://www.moj.go.jp/content/001469040.pdf

2023年8月1日『ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について』
URL：https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf

   
株式会社リセは、西村あさひ法律事務所出身の代表が設立し「争いのない『滑らかな』企業活動の実現」をミッションに掲げています。
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