中小企業の法務部門DX支援のリーガルテックを提供する株式会社リセが、ミロク情報サービスと個人投資家から2億1570万円の資金調達を実施

2020.11.17

契約書レビューAIのクラウドサービス「り～が～るチェック」を展開する株式会社リセ（東京都渋谷区、代表取締役藤田美樹）は、株式会社ミロク情報サービス及び個人投資家等からの第三者割当増資により、2億1570万円の資金調達を実施しましたのでお知らせいたします。

リセとミロク情報サービス資本業務提携

「り～が～るチェック」の概要

コロナ禍でテレワークが定着する一方、紙文化が根強い法務部のデジタル化支援で勢いを増すリーガルテック。この業界で唯一の女性社長である藤田が「弁護士時代に見た、まじめな中小企業が搾取される事例」「アメリカ留学で知った、法分野のテクノロジー格差」から、2018年6月に株式会社リセを設立しました。スタートアップや中小企業に多い、少人数法務を支援する契約書AIレビューのクラウドサービス「り～が～るチェック」を展開しています。

弁護士に契約書を1通レビューしてもらうには、短い定型的なものであっても平均3万円ほど、英文契約書においては10万円以上はかかるのが一般的で、中堅中小企業にとっては手が出しにくいという現状があります。「り～が～るチェック」においては、契約書の作成からレビュー、翻訳、管理やノウハウ共有までを実現するサービスとして、業界最低価格水準（当社調べ）となる月額2万円（翻訳機能や英文レビュー機能を含める場合は月3万円）という価格帯での提供にこだわっています。経済産業省推進の「IT導入補助金2020」対象ツールにも採択されました。

https://lisse-law.com/service/

資金調達の背景と目的

「中小企業の法務対応に関する調査結果報告書（※）」によると、法務担当を設置していないと回答する中小企業が67.2%と大半を占めています。その最大の理由は「担当者を置くほどの問題がない」が最も多く（53%）、次いで「適当な人がいない」（13.6%）となっています。同調査では、2020年4月施行の民法改正について知らなかった中小企業は61.1%に上っており、法務知識・リスク等についての感度が低いという状況が窺えます。ビジネスへの潜在的な影響を計り知れないコロナ禍、テレワーク定着によって法務ノウハウの蓄積や共有も難しくなっている状況において、法務体制をより多くの企業に届ける必要があります。

また、テレワーク導入による契約書の電子化に合わせて、オフィスを離れても経験の浅い人など誰もが契約書レビューができる環境、そして契約破棄に対する検討や交渉案件の決裂防止などにより企業法務からのニーズが急増しています。「り～が～るチェック」においては、特に5月半ばから問い合わせ件数が増加しつづけ、コロナ前と比較すると月３倍以上と勢いを増しています。

（※）2019年3月東京商工会議所経済法規委員会

株式会社ミロク情報サービスは、全国31カ所におよぶ営業・サービス拠点網を展開、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを保有し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。

株式会社リセは、この度の資金調達により、中堅・中小企業に対するアプローチ、人材採用などを加速させるとともに、株式会社ミロク情報サービスとは業務提携を行い共に、中堅・中小企業に法務部門におけるDX（デジタル･トランスフォーメーション）を推進し、より高度な業務効率化、生産性向上の実現を目指します。

出資者・引受先からのコメント

「り～が～るチェック」は、弊社のお客さまである中堅・中小企業の多くが抱える法務の課題解決を強力にサポートするAIクラウドサービスです。人手不足やコロナ禍における働き方の多様化をはじめ、企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中、専門弁護士の知見とAI等高度な技術を駆使したリーガルテクノロジーの組み合わせによるリセ社のクラウドサービスは、国内外を問わず、今後も一層需要が高まると確信しています。ますますの発展に期待するとともに、両社の成長に向け事業の連携を図ってまいります。