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お知らせ
「LeCHECK」、 フリーランス新法に対応
2024.10.24
リセは、契約書レビュー支援AIクラウド 「LeCHECK（リチェック）」 に2024年11月1日から施行される、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス新法」）に特化した契約書のレビューが可能になる「フリーランス・事業者間取引適正化等法マスター 」の機能追加と契約書のひな型を追加しました。
これにより、フリーランス新法に対応する法務・弁護士の労力や時間を大幅に短縮し、業務効率化と法的なリスクを軽減することが可能になります。
背景と課題
< 中小企業をはじめ多くの企業に影響を与える、フリーランス新法 >
11月1日に施行されるフリーランス新法は、フリーランスの方(※1)とフリーランスに業務委託をする事業者（※2）がすべて対象となります。
フリーランス新法は、対象となる取引が似ている”下請法”では適用外の資本金1,000万円以下の中小企業も適用になることから、より広範囲の企業に大きな影響を与えることが予想されています。
< 法務に多大な時間や労力を要する”新法への対応” >
企業法務において新法への対応は、情報収集、契約書ひな形の見直し、社内への周知など業務が多岐にわたる事から、多大な時間や労力を要します。
更に中小企業においては「法務担当がいない」企業が6割以上（※3）を占め、専任の担当ではない方が対応する場合もあり、大きな負担となっています。
このような背景から「LeCHECK」は、フリーランス新法に特化した契約書のレビューが可能になる「フリーランス・事業者間取引適正化等法マスター」の機能追加と契約書のひな型を追加しました。
これにより専任の担当者でなくても、フリーランス新法の契約書レビューに適切に対応ができます。
さらに新法に対応する労力や時間を大幅に短縮できることで、業務の効率化と法的なリスクを軽減することが可能です。
（※）法律上の定義・対象となる事業者：(※1)特定受託事業者、（※2）特定業務委託事業者/業務委託事業者
参考：内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）パンフレット」 https://www.mhlw.go.jp/content/001278830.pdf（※3）東京商工会議所 「中小企業の法務対応に関するアンケート調査」 https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1016216
「LeCHECK」、「フリーランス・事業者間取引適正化等法マスター」の特徴
「LeCHECK」でフリーランス新法に特化した契約書のレビューが可能となる機能です。
1. フリーランス新法に特化した契約書のレビューが可能
AIが契約書を正確かつ細部まで読み取り、立場に応じたリスクチェックを行うことで、法務・弁護士業務の効率化と法的なリスクを軽減することが可能となります。
2. 専門知識がなくても、すぐにフリーランス新法に対応できる
契約書内の確認が必要な箇所や条文の抜け漏れなど、専門弁護士が監修した解説文とともに提示します。
これにより専門知識がない方であっても、取引において必要な内容が理解でき業務の負担を軽減します。
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業務委託契約とフリーランス新法のレビューで押さえておきたい6つのポイント
【概要】
本セミナーでは企業間紛争の専門弁護士が、業務委託契約書（請負型、準委任型）や、2024年11月より施行されるフリーランス新法をレビューするうえで外せない6つのポイントを徹底解説します。また、実際に起こった裁判例や具体的な修正案の内容についても取り上げ、わかりやすく説明いたします。
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