AI契約書レビューサービス「LeCHECK」、印紙税に関する指摘機能を追加

契約書の締結時には、印紙税の納付が必要となる場合があります。
しかし、印紙税の税額を判定する業務は、契約内容を正確に読み取り、課税文書に該当するかを判断し、
印紙税額一覧表（※）と照らし合わせる必要があるため、専門的な知識と時間を要します。

この度提供する印紙税に関する指摘機能は、「LeCHECK」にアップロードした契約書が印紙税の課税対象となる文書（課税文書）かどうかの判断を支援する機能です。
これにより、契約書締結時に発生する印紙税の確認業務の負担を軽減します。

（※）国税庁・印紙税額一覧表：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf

印紙税に関する指摘機能を監修した税理士のコメント

日本クレアス税理士法人 　
東京本社
執行役員 中山 隆司（税理士）
HP： https://j-creas.com/

コメント

印紙税は、長年業務に携わっている方でも判定が難しく、誤った印紙を貼ると厳しい過怠税が課せられます。
電子契約の場合、印紙税は課税されませんが、紙の契約書は依然として多く、今後縮小すると見込まれるものの、完全な移行には時間がかかると思います。
この度監修した印紙税に関する指摘機能は、契約書が印紙税の課税対象の文書か、の判断を支援する機能です。
本機能の指摘や解説文は、深い知識のない方でも活用しやすく、新人の勉強にも役立つよう、リセの弁護士と共に分かりやすい文章になるよう工夫しました。
本サービスが、今後も利用する企業にとってより付加価値の高いものになることを期待しています。

＜ プロフィール ＞
2004年税理士登録　1991年北海道大学卒業。2002年の創立当初より日本クレアス税理士法人にて中小企業、ベンチャー企業、上場企業を担当。法人に限らず、個人所得税、相続税を含め税務全般を手掛けている。