「Lisse法務AI 契約書管理」に新リース会計基準への対応を支援する機能を追加しました
「Lisse法務AI 契約書管理」に、新リース会計基準への対応を支援する機能を追加しました。
本機能では、管理する契約書の全文をAIが解析し、リース該当性と借手該当性を判定します。
リース契約という名称の契約書だけでなく、業務委託契約や物流契約など、サービス契約に含まれる資産利用の取り決めも確認対象とし、新リース会計基準への対応に向けた契約書の洗い出しや確認作業を支援します。
背景
2027年4月1日以後に開始する事業年度から、原則として新リース会計基準が適用されます。
新基準への対応にあたっては、契約書の名称ではなく、取引の実質に基づいてリースに該当するかを判断する必要があります。
そのため、リース契約や賃貸借契約だけでなく、物流サービス契約や業務委託契約などに含まれる資産利用の取り決めも確認対象となります。
特に、多数の契約書を管理する企業では、保有する契約書を一件ずつ確認し、リースに該当する可能性のある契約を洗い出す作業に大きな負担がかかります。
こうした課題を踏まえ、契約書の全文をAIが解析し、リースに該当する可能性のある契約や、サービス契約に含まれる資産利用の取り決めの洗い出しを支援する機能を追加しました。
主な特長
1．契約書の全文をAIが解析し、リース該当性を判定
AIが契約書の全文を解析し、資産利用に関する取り決めの洗い出しと抽出した候補ごとのリース該当性の評価を2段階で行います。
契約書の名称だけでなく、複数の条項に記載された情報も踏まえ、リース該当性と借手該当性を判定します。
2．判定結果と理由を確認
AIによる判定結果は、以下の3項目として自動で保存・表示されます。
- リース該当性：対象／非対象／要確認
- 借手判定：対象／非対象／要確認
- 判定理由：対象となる資産名や判定の根拠、追加確認が必要な理由など
判定結果と理由を確認できるため、契約書を一件ずつ開いて判定の根拠を確認する負担を軽減し、確認が必要な契約を効率的に絞り込めます。
3．複数の契約書の一括解析に対応
契約書の個別解析に加え、複数の契約書の一括解析にも対応しています。
すでに確認済みの契約書についても、既存の契約情報や確認ステータスを変更することなく、リース判定に必要な項目を追加できます。
これにより、既存の契約書管理の運用を維持しながら、新リース会計基準への対応に向けた確認作業を進めることができます。
提供環境
「Lisse法務AI 契約書管理」は、Google Driveのアドイン版、およびweb版でご利用いただけます。