弁護士の契約書リーガルチェックと社内チェックの違い 〜AIツールで効率化する最新手法も紹介〜

この記事のまとめ

この記事では、契約書のリーガルチェックにおける「弁護士依頼」と「社内対応」のメリットと課題を解説しています。
弁護士依頼はリスクを抑えることが可能ですが費用や時間がかかる場合もあり、社内対応は属人化やナレッジ不足の問題があります。
そこで、弁護士監修による品質とAIによる効率化を両立する、 AI契約書レビューツール「リチェック」をご紹介。
専門知識がなくても使いやすく、法務業務の負担を軽減し、リスク管理を支援します。

費用の相場とポイント

※費用は契約書の分量、難易度、弁護士の専門性や経験、地域（都市部は高額傾向）、事務所の規模などで変動します。

※顧問契約を結んでいる場合、月額顧問料の範囲内で対応してもらえるケースが多く、個別依頼よりコストを抑えられることがあります。

社内でリーガルチェックを実施する場合の流れを解説（受け手の場合）

次に、社内で実施する場合の流れを、それぞれ契約の立場別に解説します。

1. 契約書の受領と状況把握

契約書のドラフトは、営業部門や事業部門など、契約の「出し手」から、メールや社内システム経由で法務部門に送付されます。

法務担当者はまず、その契約書の送付目的や背景、締結の緊急度、相手方企業名、契約類型（業務委託・秘密保持など）といった情報を確認します。

同時に、関係部署にヒアリングを行い、業務実態や契約リスクの所在についての前提理解を深めます。

ここで情報が不足している場合は、再度「出し手」に確認を取ることになり、確認作業が往復することも少なくありません。

2. 契約書レビューの着手

事前情報を踏まえて、法務担当者は契約書本文のレビューに取り掛かります。

まずは条文の構成や条項の網羅性、抜け漏れがないかを確認し、次に自社の立場から不利な条件やリスクが含まれていないかを精査します。

リスクの洗い出しにあたっては、過去の契約例や自分の経験をもとに判断することが多く、過去のファイルを探したり、以前の担当者に聞いたりする場面もあります。

会社としての判断方針が明文化されていない場合は、判断に迷いが生じることもあり、上司への確認や相談に時間を要することもあります。

3. 修正案の作成と関係者への確認

リスクのある条文を特定した後、法務担当者は具体的な修正案を検討します。

過去に使われた表現や、他社との類似案件を参考にしながら文言を作成するケースが多く、判断に迷うポイントについては、他の法務メンバーとディスカッションを行うこともあります。

特に重要な契約や新しい類型の契約では、上司や部長レベルの承認が必要になることもあり、確認プロセスに時間がかかることがあります。

場合によっては、経営層や関連部署へのリスク報告も求められ、調整・合意形成に一定の手間を要します。

4. 修正文案の送付と先方との折衝

社内での確認が終わると、法務部門から「出し手」に対して修正案を返送し、取引先への送付が行われます。

ここで先方から再度修正やコメントが戻ってくると、再レビューが必要になります。

折衝の内容が複雑だったり、先方の提示する表現が新規性の高いものであったりする場合、再度法務部門内での検討や上長判断が必要になることもあります。

こうした往復が複数回発生すると、契約締結までに大きなタイムロスが生じることもあります。

5. 契約締結とナレッジ蓄積

最終的に合意に至った契約書は、紙または電子契約で締結されますが、その後のナレッジ蓄積は必ずしも仕組み化されておらず、レビュー時の判断理由や修正履歴が個人の手元にしか残らないことも多々あります。

情報がファイルサーバーやメールボックスに点在しているため、後から同様の契約書をレビューする際に過去の経緯をたどるのが困難になることもあります。

結果として、同じような検討を何度も繰り返す属人化のループが生まれ、業務効率や判断の一貫性に課題を残す状況となっています。

1. 担当から作成依頼

契約書の作成依頼は、口頭、メール、あるいはSlackなどのチャットツールで行われます。

依頼者が自らドラフトを添付する場合もありますが、多くの場合は、「こういう契約が必要」といったざっくりした依頼が来るだけで、具体的な条件や背景情報が不足していることが少なくありません。
そのため、まずは契約の目的や相手方との関係性、スケジュール感など、必要な情報をこちらから積極的にヒアリングすることが求められます。

2. 前提社内ヒアリング

契約書の正確な作成のためには、事前の社内ヒアリングが不可欠です。

取引の概要、相手方の立場、契約対象の金額・期間・成果物など、確認すべきポイントはあらかじめリスト化しておくと便利です。
ヒアリングはメールで済ませるケースもありますが、背景事情やニュアンスを把握するには、電話や対面でのコミュニケーションが望ましいとされています。

これにより、契約書に盛り込むべき重要事項を漏れなく把握できます。

3. 契約書の作成

ヒアリングした情報をもとに、契約書をゼロから、または自社のひな型をベースに作成します。
ローカルフォルダや共有ドライブから過去の契約書を探し出し、似た事例を参考にしながら修正を加えて作成していく必要があります。

複数の過去事例を横断的に比較するには時間がかかり、重要条文の表現や過去の交渉履歴などを都度確認する必要も出てきます。

4. 内容の最終チェック

自分で作成した契約書を見直す際には、漏れや表現の揺れがないか、自社の基準に沿っているか、法務部門からの過去の指摘事項が反映されているかなど、複数の観点からチェックを行う必要があります。

重要な契約や複雑な契約の場合は、同じ契約類型の他のひな型とも比較しながら、リスクの見落としがないか注意を払います。

5. 最後に形式チェック

契約条文を加筆・修正した結果、条番号がずれていたり、条文の相互参照が不正確になっていることがあります。

Wordのナビゲーションや検索機能などを活用して、手作業で確認することになります。
表記揺れや全角・半角の混在など、細かな表記ミスも手動で確認する必要があり、かなりの集中力が求められます。

6. 社内提出

完成した契約書を、作成を依頼した担当者にメールなどで提出します。

その際には、条文ごとの意図や留意点などを添えておくと、後々の説明やトラブル防止にも役立ちます。
ただし、こうした情報共有が曖昧だったり、言った言わない問題が起きるリスクもあるため、できる限り記録として残る形で残しておくのが理想です。

7. 相手方にフィードバックし、コメントが入った場合

相手方から修正が返ってきた場合には、まずどのような意図で修正されているかを確認します。

交渉担当者を通じて、相手の背景や温度感を探り、どこまで譲歩するか、どこは絶対に譲れないのかなどを社内で再調整します。

このプロセスでは、過去の対応実績を思い出しながら、「前はここまでOKにした」「この会社にはこのリスクを飲んだ」などの知見を反映させる必要があります。
ナレッジの属人化が起きやすく、経験の浅いメンバーには難易度が高い場面です。

8. 最終版についての連絡・確認

相手方との合意が取れたら、最終版の契約書を確認し、修正が必要な箇所がないかをチェックします。

特に、相手方が手を入れた箇所以外に変更が加えられていないかは、Wordの「文書比較」機能を使って確認するのが一般的です。

最終確認後、契約書ファイルを社内の共有フォルダやクラウドストレージに保存し、必要に応じて紙で印刷・押印手続きを行います。

このように、契約書の作成・チェック業務は、ヒアリングから作成、修正対応、形式チェックに至るまで、担当者の経験と集中力に大きく依存します。
作業時間や確認漏れリスクを最小限に抑えるには、属人的なナレッジをチーム内でしっかり共有する体制が不可欠です。